引越しに必要な諸手続き〜抜け漏れにご用心〜


各種手続きについてチェックリストを作成しよう

引越しが決まったら引越し業者の選定や荷造りの開始と同時に、各種手続きについても考え始める必要があります。
引越しすると住所が変わるため、住民票の届け出や公共料金の変更手続き、お子さんがいらっしゃる場合は転校・転園の手続きなど、やや個人差があります。
そのため、引越し作業が忙しくなる前に、自分でオリジナルのチェックリストを作成して、そのリストに沿って手続きを行うと抜け漏れなく手続きを行うことができます。

引越しの主要な手続き

まず一番大事なのが、役所への届け出です。
引越し前の住所の市区町村の役所へ出向いて「転出証明書」を作成してもらいましょう。
その証明書を引越し後14日以内に、新住所地の役所へ提出し、転入の手続きを行います。
引越しに慣れていなくて手続きが心配な場合は、役所に一度電話して聞いておくと安心です。
また役所に出向くときには、何かと印鑑が必要になるため、忘れず持参するようにしましょう。

また、電気・ガス・水道会社にも引越しの連絡をする必要があります。
東京電力のサイトでは、ライフラインについて一括して連絡を行うことができるサービスも行われています。
このようなシステムを利用すると、何度も連絡する手間が省けて便利なので、積極的に活用するようにしましょう。

その他に、電話やインターネット、牛乳や新聞配達も、引越しに伴って連絡する必要があります。
またお子さんがいる場合は転校や転園の諸手続きも早めに始めておきましょう。

郵便局に転居届を出すことも大事です。
住所変更してすぐのときは特に、旧住所への郵便物が多あるものです。ゆうびんホームページにアクセスするか、引越し前の住所地の郵便局に転居届を提出し、転送が行われるようしておきましょう。

手続きを後回しにできるもの、手続きのいらないもの

・パスポート
住所変更の手続きをしなくても良いものに、パスポートが挙げられます。
結婚して名字が変わる場合、本籍地が変わる場合は手続きが必要ですが、その他の場合は本人記載欄に、引越し後の住所を記載すれば完了です。

・銀行口座、クレジットカード
住所変更をしなくてもそのまま使うことができますが、お知らせが郵送で届くこともあるでしょう。
引越しが落ち着いたら、早めに住所変更しておきましょう。

いかがでしたか?
その他にも引越しに必要な手続きはありますが、引越し業者のパンフレットに詳細なチェックリストが載っています
。見積もりの際に、手に入れておくのが得策かもしれません。